白山市議会 2022-12-15 12月15日－03号
不登校というキーワードをもって、親御さんに対するセミナーであるとか、不登校に関する、なりやすい子というのを勉強するのも機会かなと思いますし、いろいろな市民グループがあったり、フリースクールがあったりします。
不登校というキーワードをもって、親御さんに対するセミナーであるとか、不登校に関する、なりやすい子というのを勉強するのも機会かなと思いますし、いろいろな市民グループがあったり、フリースクールがあったりします。
児童生徒の居場所として現状で挙げられる、まず１つは家庭、自宅、２つ目は学校、３つ目は野々市市教育センターふれあい教室、４つ目は民間が経営するフリースクールなどです。 まず、１つ目の家庭、自宅にいる子どもたちへのコミュニケーションと教育確保についてであります。 自宅から出ることのできない児童生徒は、学校側としては、保護者との連携が極めて重要であると思います。
中にはフリースクールを運営していらっしゃる方もいらっしゃって、情報交換をし、またそのフリースクールも見学をさせてもらい、行ってまいりました。 今では白山市内だけではなく、近隣の自治体からも保護者の方が来られるようになり、コロナ禍ではあるものの、学校に行けなくなった我が子との葛藤を抱えた保護者の方たちのよりどころとして、チャットタイムを続けてこられています。
１点目、市内小・中学校の不登校や教室に入れない児童・生徒、適応指導教室や保健室登校、フリースクールに通っている人数と、コロナ禍による内容や人数の変化があるのか伺います。 ２点目、不登校の子供たちが学校に行きたくない、行けないという理由はどのようなものでしょうか。 ３点目、不登校の兆候を把握したときに学校はどのように対応しているのか伺います。
具体的には、不登校の子供たちにとって教育支援センターやフリースクールなど学校以外の場が重要であること、学校復帰だけではなく学校以外の学びの場に通うことも選択肢になり得ること、場合によっては教育支援センターやフリースクールに通うことを学校の出席として認めることなど、教育機会確保法を理解するよう学校に指導しております。
かなりそう思うと養護教諭、保健室の先生の仕事は大変やなというふうに思うことでもありますが、これまでやっぱり、前にも学校に行けない子供たちの話をさせていただいて、フリースクールの話もようやく立ち上がって順調に動いているということでほっとしておりますが、そのときも申し上げましたが、やはり保健室登校を余儀なくされている子供たちが近年増えているそうです。
また、不登校児支援のため、昨年末、本市にフリースクール連絡会が設立され、民間団体との連携の強化に努められていることと思います。現在までの連絡会の活動はどのように進められているのかお伺いいたします。加えて、ＩＣＴ教育の有効な活用について連絡会で検討されているのか、また、検討されていないのであれば、今後どのような協議の場を持っていかれるのかお伺いいたします。
不登校の児童生徒が年々増加する中、本市のふれあい教室などの対応のほかに、今年４月に市内で初のフリースクールが開校しました。ふれあい教室やフリースクールなどで子供たちが安心して過ごせる環境でこのタブレット端末を用いて学習することは、学び機会を確保する意味で重要と考えますが、遠隔教育への対応についての本市の御所見をお聞かせください。
不登校に関わるフリースクールの関係者からは、運営面における経済的、制度的な課題をお聞きしているところであり、山野市長、野口教育長も特段の関心を持って、直接、関係者より様々な課題をお聞きしているかと思います。国の新規事業である不登校児童生徒に対する推進事業では、フリースクールに対する直接の支援は想定されていないように仄聞しています。しかしながら、本市独自では解決できない課題もあるかと思います。
昨年の12月の新聞報道にもありましたけれども、子供たちにとって第三の居場所となると言われているのが民間で行っているフリースクールや塾などだと思います。本市には、学校に行くことができない児童生徒に対して、民間の支援団体は実際今のところあるのでしょうか。ちょっとそこは確認したいと思います。
その他、不登校児童・生徒に対する支援では、教育支援センターを核に、教育委員会やフリースクールなど民間団体が連携支援する体制の整備や、不登校に至った要因や支援へのニーズを本人や保護者から直接把握する実態調査を行うとの報道もあります。
そこでは、民間のフリースクールや公立の教育支援センターなどを確保する施策を国と自治体の責務とし、必要な財政支援に努めるよう求めています。 本市には現在、フリースクールはありませんが、市で対応できない場合に民間のフリースクール参入も必要かと思いますが、出席扱いなど、民間とはいえ本市が関わる部分もあると思います。
は │ │ │ │ │ │ ・登校できなくなった児童生徒の支援の内容は │ │ │ │ │ │ ・支援を受けれている児童生徒数は │ │ │ │ │ │ ・支援を受けることができない児童生徒の対応は │ │ │ │ │ │ ・市内にはフリースクール
３つ目は、フリースクールについてお伺いしたいと思います。キャッチフレーズは「みんな違ってみんないい」。 これも高・前教育長さんの答弁をまずは引用させていただきます。 2018年12月議会、不登校やひきこもりなど、学校に行けない子供たちに学びの場を確保する、こういったことについての質問がありました。
登校できない子供たちの現状について（答弁：教育長，予防先進 部長） ・人数と推移は ・登校できなくなった主な要因は ・発達障害等で登校できなくなった児童生徒の割合は ・登校できなくなった児童生徒の支援の内容は ・支援を受けれている児童生徒数は ・支援を受けることができない児童生徒の対応は ・市内にはフリースクール
さきの質問を経て、先日、石川県内で20年を超えてフリースクールを運営されている方から衝撃的なお話を聞かせていただきました。それは、小学生・中学生のころからフリースクールに通っていた方は、ほぼ全員が最終的にそれぞれの方向性でしっかりと社会に適応して生きているが、高校生になってからフリースクールに来た方は、残念ながら社会適応できずにいる方が多いという内容のものでした。
不登校を選んだ子供で、フリースクールに通うことを決めた子供の家庭に、何らかの補助をしていくというのは、教育機会確保法の精神からすると、当然のことではないでしょうか。授業料も高額ですし、交通費もかかります。 国のほうは、３分の１補助をするという、そういう補助制度をつくるというふうに言っております。交通費や授業料の市による補助制度の新設を求めて、市の見解を伺いたいと思います。
学校復帰を目的としているところや学校を想起させるようなところには行きたくないという児童・生徒ばかりではなく、その日によって学校やフリースクール、自宅を自分の居場所として選ぶというお子さんもいます。
あるいは、フリースクールのように誰もが安心して自信を持って自由に過ごせる居場所づくりがぜひ必要です。 しかし、子供たちだけをいきなりそう方向づけるのはなかなか困難でもあり、その親世代や地域のかかわりが重要になってきます。
この法律で、学校に行かない選択をしても、フリースクールなどでの教育の機会を認めているというふうに私は理解をしております。 まずこの法律の意義について、教育委員会の見解を伺います。 この法律の第13条では、教育委員会、学校と民間団体との連携がうたわれておりますが、本市の現状と今後の見通しはどうなっているのでしょうか。フリースクール等との情報共有が必要ではないかと思いますが、見解を伺います。